1.ご契約者様の情報入力 お手元の加入証書等でご確認の上、契約番号、共済契約者名、電話番号を入力してください。 ※各項目の内容が当組合の契約内容と相違している場合は無効となります。 契約番号 共済契約者名 電話番号 例 )0123456789(10桁) 例 )愛知 太郎 例 )052-331-7070 F- - -
2.変更内容の選択 掛金払込方法の変更(新しく希望される金融機関を1つお選びください) 三菱UFJ銀行 名古屋銀行 あいち銀行 いちい信用金庫 岡崎信用金庫 蒲郡信用金庫 瀬戸信用金庫 知多信用金庫 中日信用金庫 豊川信用金庫 豊田信用金庫 豊橋信用金庫 西尾信用金庫 半田信用金庫 尾西信用金庫 碧海信用金庫 ゆうちょ銀行 その他の金融機関 例 )○○銀行 クレジットカード決済 MUFGカード Master Card VISA JCB アメリカン・エキスプレス ダイナースクラブ UCS イオンカード ※次回の掛金引落までの期間によっては、口座変更手続きが間に合わない場合もございます。ご了承ください。 ※「その他の金融機関」は、三井住友カード株式会社の集金代行サービスを利用します。 ホーム火災共済は、三井住友カード株式会社の集金代行サービスの採用により、当組合の指定金融機関以外の金融機関(銀行・信用金庫・信用組合・農業協同組合等)でも共済掛金等の自動口座振替が可能です。 集金代行サービスを利用されますと、共済掛金等の収納企業名は「三井住友カード株式会社」となり、通帳には「ホームカサイキヨウ(SMCC」・「SMCC(ホームカサイキヨウ」等と表示されます。集金代行サービスの手数料は、愛知県共済が負担します。
3.変更書類のお届け先住所 郵便番号必須 例 )460-0025 〒 - 都道府県・市区町村必須 例 )名古屋市中区古渡町 都道府県 愛知県岐阜県三重県静岡県北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 番地必須 例 )11-33 アパート・マンション名 例 )愛知県共済アパート 101号 電話番号必須 例 )052-331-7070 - - 自宅 本人携帯 その他 上記以外の連絡先電話番号 *日中ご連絡がつきにくい方は、連絡先を必ずご入力ください。 例 )090-1234-5678 - - 自宅 本人携帯 その他 氏名必須 例 )愛知 太郎 姓 名 メールアドレス必須 例 )aichi-taro@aichi-kyosai.or.jp ※ドメイン指定受信を選択してる場合は「@aichi-kyosai.or.jp」を追加して下さい。 メールアドレス(確認用)必須 例 )aichi-taro@aichi-kyosai.or.jp ※コピー不可 その他のご連絡事項 *お客様から連絡(入力)いただいた情報について、組合から連絡をする場合がございます。
「個人情報の保護に関する方針」について内容をご確認ください 個人情報の保護に関する方針 組合員・利用者の皆様へのお知らせ 愛知県共済生活協同組合(以下「組合」という。)では、組合員からの信頼を第一と考え、個人情報の取扱いに関する方針を定め、組合員からお預かりしている大切な個人情報の適正な管理・利用と保護に努めています。 1.情報の収集と利用目的 組合の共済事業(または保険代理事業)の健全な運営のために必要な情報を収集させていただいております。これらの情報は、契約の締結・維持管理、共済事業(または保険代理事業)に付帯・関連するサービスの案内、その他業務上必要な範囲で利用されます。 前述の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則としてホームページ(URL)等により公表し、または書面等により通知します。 組合が保険代理業務の受託をする保険会社の利用目的は、以下のホームページに掲載してあります。 東京海上日動火災保険株式会社 (https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/) 2.収集・保有する情報の種類 収集・保有する情報は、組合員の氏名、住所、生年月日、性別、その他共済契約等の締結・維持管理、共済契約の申込時・共済金請求時の審査等、業務上必要な範囲の情報です。また、組合が提供する各種サービスに関連し、必要な情報を提出いただく場合があります。 3.情報収集の方法 組合員に関する情報を収集するにあたっては、消費生活協同組合法、共済事業規約、その他法令等に照らし適正な方法によるものとします。 4.情報の管理 組合員情報を正確かつ最新なものにするために、適切な措置を講じます。また、組合員情報への不正なアクセス等が行われることを防止するため、必要と考えられる対策を講じます。 5.情報の提供 次の場合を除いて組合員に関する情報を外部に提供することはありません。 あらかじめ組合員が同意されている場合 「1.情報の利用目的」のために共同してサービスの提供を行う場合 「1.情報の利用目的」のために業務を委託する場合 法令により必要とされる場合 公共の利益のために必要と考えられる場合 個人情報の第三者提供について 6.情報の開示・訂正 組合員から自身に関する情報の開示・訂正の依頼があった場合は、本人であることを確認したうえで、業務の適正な実施に支障をきたす等特別の理由がない限り回答・訂正します。 開示請求手続きについて 続きを見る 「個人情報の保護方針」確認済